この会社を設立するきっかけの一つとなったのが、令和6年1月1日に発生した「能登半島地震」での経験です。
当時、札幌市役所で災害対策本部の運営を担当していた私は、石川県内の町役場へ応援に入り、町長様をはじめとした役場の皆さんと共に、復旧・復興に向けた災害対応業務に従事しました。

自治体が担う災害対応は、救出救助や医療救護だけでなく、避難所の運営、被災者の生活再建支援、災害廃棄物の処理、インフラ復旧など、広範かつ長期にわたります。現地では、被害の状況に応じて必要なスキルを持つ職員の派遣調整を行い、自治体間の連携を支える役割を担いました。
この経験を通じて強く感じたのは「発災後の支援だけでなく、平時からできる事がある」ということです。

平成23年の東日本大震災でも、緊急消防援助隊として宮城県に入りましたが、やはり自治体間の応援は発災後が中心になります。
しかし、本当に求められているのは、発災前から自治体の防災力を高め、災害に強いまちをつくることではないか――。
その思いから、この会社を立ち上げました。

行政職員として培った経験を活かし、全国の自治体の皆さまが直面する課題を理解しながら、実務レベルでの支援を行います。「行政の実情を理解したサポートが外にもある」と感じていただき、積極的にアウトソーシングをご活用していただければ幸いです。
職員の皆さまの負担軽減に貢献するとともに、官民連携の架け橋となり、地域全体の防災力向上に尽力してまいります。