北海道外の企業 様からお声掛けいただき、自治体向けのシステム開発に携わることになりました。
月に数回のオンライン会議がメインで、必要な時は対面での打合せとなります。
自治体が行う災害対応は、防災啓発や訓練といった「災害予防」から、発災直後の人命救助や避難所対応などの「災害応急対策」、インフラ復旧や被災者の生活再建支援などの「災害復旧・復興」まで、長期かつ多岐に渡ります。
各自治体が活用しているツールは様々で、特に発災時は被災市町村だけではなく、都道府県や各省庁、各自治体や被災者の支援・応援を行う医療従事者、インフラ業者、災害ボランティアの方々との情報共有がとても大切で、従来からこの「情報の集約と共有」は課題とされておりました。
現在は、行政機関や民間企業が円滑に情報共有を図るため、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の活用など、国（内閣府）を中心に様々な取り組みが進められています。
新総合防災情報システム（SOBO-WEB）について : 防災情報のページ – 内閣府
また、官民連携の取り組みとして「防災DX官民共創協議会」でも、多くの民間企業がデジタル技術を活用したツールを展開しています。
自治体向け、民間企業向け、地域の方を対象とした様々なシステムやアプリが開発されておりますが、元自治体職員としても、発災時の対応に限らず、各市町村の防災に関する取り組みが、より円滑に図られるよう、他の企業 様と連携して取り組んでいければと考えています。
弊社のHPにも記載しておりますが、
「つながる力で、災害に強いまちづくり」
防災分野に限らず、様々な知見や技術を有する方、企業 様と連携・協力しながら、今後も取り組んでいければと考えています。